最終更新日：1999.12.10
【要点】
・私たちは、クルマの飲酒運転者・飲酒運転事故を少しでも減らしたいと考えています。
・現在は運転者への啓蒙アピールは多くても、その原因である「酒類を出す側」の責任が問われていません。
・現在の酒類提供の状況は違法状態です。それが放置されています。
・飲酒の機会が増えるこの機会に、大手飲食店業者２６社と２業界団体に対し、具体的な改善を要望しました。
・各本社へ社長様宛てで、１２月７日に郵送しました。
・質問書という形で解答用紙・返信用封筒を同封しました。回答の有無・内容は１月末にまとめ、再度ご報告します。
・自動車問題に取り組む団体と、飲酒問題に取り組む団体、合計６団体、主旨に賛同し連名で出しました。
交通安全運動などでは、「飲んだら乗るな」などの標語の呼びかけなどにより、運転者への心構えを繰り返し伝えています。しかし、これだけでは現状を改善することは、ほとんどできていません。根本的にはその原因に物理的な対策を施すことが必要です。つまり運転予定者へ酒類が提供されない状態が望ましいのです。そこで私たちは直接、飲食店業者への呼びかけを行うことにしました。
なおこの内容については、警察庁交通企画課・厚生省生活衛生局指導課・通産省消費者相談室にも、指導要望を添えて提出しました。