最終更新日：2000.05.15
道路運送法「改正」法案に関する要請書
参議院交通・情報通信委員会委員 様
2000年5月13日
クルマ社会を問い直す会
私たち「クルマ社会を問い直す会」は、今日のクルマ優先社会のもたらす様々な問題点を根本的に問い直し、歩行者優先・生命尊重の社会の実現を目指している市民グループです。
この度は、道路運送法「改正」法案について要請させていただきます。
現在、一般乗合旅客自動車運送事業（以下路線バス事業）の参入・退出自由化を内容とする道路運送法「改正」法案が国会に提出されています。この法案では、路線バス事業者は、バス路線の休廃止について、原則として六ヶ月前までの事前届出のみで行うことができるとされています。こうした法改正は、多くの赤字バス路線の廃止を容易にするものであり、バス利用者の足を奪うものであります。
また、現在運輸省の補助事業として行われている赤字バス路線の補助（第二種生活路線、第三種生活路線）が廃止され、県の中核都市と周辺の市町村を結ぶ路線のみを対象とした補助制度に変更することが検討されています。
路線バスは、自動車を運転できないお年寄りや通学生などにとってかけがえのない交通手段です。また、交通部門における省エネルギー、窒素酸化物、二酸化炭素削減といった環境問題の解決のためにも、路線バスをより便利に、活性化することが必要です。
こうした社会的役割を担っている路線バスに対して、事業撤退を「自由化」したり、赤字バス路線の補助対象を縮小させることは、高齢社会におけるお年寄りの移動の自由を奪い、環境問題をより悪化させる政策であると私たちは考えています。
道路運送法「改正」法案と、赤字バス路線の補助制度について以下のことを要請いたします。
■要請事項
１，路線バスの廃止に関する時限条項（届出後六ヶ月で廃止）を削除すること。
２，路線バス廃止を協議する地域協議会に利用者を参加させること。
３，現行補助制度の第二種生活路線、第三種生活路線について、引き続きバスが運行できるよう補助制度を継続させること。
４，路線バスの補助制度については、公共交通対策として十分な予算を確保すること。
５，路線バス補助制度の財源として、道路特定財源を用いることを検討すること。
（以上。）