民主党からの回答
最終更新日：2004.06.27
クルマ社会を問い直す会
代表 三田直水 様
民主党の政策にご関心をお寄せいただき、誠に
有難うございます。
以下、質問書に回答させていただきます。
交通政策に関する質問書
１）国民の移動する権利を保障し、環境的・社会的に持続可能な
交通体系の構築を求める交通基本法が昨年、民主党と
社会民主党により共同提出され廃案になりましたが、
この法案に対する貴党のお考え、今後の対応をお聞かせ下さい。
（回答）
民主党が提案した「交通基本法案」は、すべての国民に対し、
健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を
保障される権利として「移動に関する権利」を定めるとともに、
徒歩・自転車・自動車・鉄道・航空など各種交通手段が
それぞれの特性のもとで役割分担に応じ、総合的に整備される
ことや、交通による環境への負担の低減を図ることを定める
ことを内容としています。与党は、この法案の内容を受け入れようと
しませんでしたが、今後も実現をめざし、再提出します。
２）温暖化対策について、二酸化炭素排出量の削減が目標通りに進まず、
あらためて環境税という経済的対策の必要性がクローズアップ
されてきましたが、環境税導入に対する貴党のお考え、
また導入をしない場合には、その代案をお聞かせ下さい。
（回答）
民主党は、化石燃料の使用抑制・効率化と省エネルギー・新エネルギーの
技術開発や環境関連投資促進に資する環境税を創設することを主張して
います。CO2排出量（炭素含有量）に着目し、炭素1トンあたり3000円程度
課税します。電力については、現在の電源開発促進税を一部組み替えて
課税する炭素・エネルギー税とします。但し、その際には他に転換不可能な
原料炭・ナフサ等の原材料としての使用については課税の対象から外し、
産業界等の温暖化ガス発生の抑止への効果的な取り組みに対しては税の
軽減もしくは還付制度を設け、わが国の産業の競争力の維持・強化をはかり
ます。また、輸入石炭についても一定の措置を設けます。税収は、省エネルギー・
新エネルギーの技術開発、設備投資、普及等に優先的に配分します。これに
より、環境技術立国として、環境と雇用を両立させた持続可能な社会を構築
します。なお、石油税制についても、そのあり方を含め今後検討します。
３）イギリスでは道路交通削減法という法律が制定され、
目標を立てて道路交通量の削減を進めています。地球温暖化、
道路建設による自然破壊、地方公共交通機関の衰退、都市中心部の
空洞化など、車社会の弊害としての諸問題を考慮すると、
日本でも自動車依存社会から脱却するために具体的目標を定めて
努力することが必要な段階を迎えていると考えますが、貴党の
お考えをお聞かせ下さい。
（回答）
民主党は、交通基本計画によって総合的な交通インフラを効率的に整備し、
重複する公共事業の無駄づかいの削減や環境負荷の少ない持続可能な社会の
構築をめざしています。交通基本計画を策定するにあって、道路交通量の
在り方について、検討していきます。
４）モーダルシフトは、総論としては推進される事となっていますが、
トラック輸送の方が環境や安全面での負荷が大きいにもかかわらず
コスト面から選択されるという状況が続いています。
鉄道貨物が経費の面でも優位に立てるよう、財政や税制上の措置を
講じるべきであると考えますが、貴党のお考えをお聞かせ下さい。
（回答）
民主党は、荷主が輸送機関を選択する立場にあることを重視し、
モーダルシフト推進計画の策定と実施状況の報告を義務付けることを
柱とした、「複合一貫輸送の推進に関する法律案」を2003年の１５６通常
国会に提出しましたが、2003年の衆議院解散のため、廃案となりました。
今後、モーダルシフト化率達成のため、法案を再提出し、成立をめざします。
５）羽田空港は再拡張により航空機の発着量が一・五倍になると
されていますが、温暖化ガスの排出量削減が緊急の課題とされる中、
とりわけ温暖化効果の高いとされる航空量を増やすことに為政者の
誰も疑念を抱かずにいることは訝しいことと言わねばなりません。
これ以上の空港整備は中止し、高速鉄道を整備し、環境への負荷の
大きい航空輸送から鉄道への乗換えを進めることが必要と思いますが、
貴党のお考えをお聞かせ下さい。
（回答）
交通基本計画を策定する過程で、航空輸送と鉄道輸送の在り方について、
検討していきます。
６）鉄道整備は新幹線や地下鉄の新規建設に偏り、地方鉄道や路面電車は
独立採算を求められるばかりで最低限の安全性の確保さえ難しい状況に
追い込まれています。在来線への再投資を進める財政上の枠組みが
必要であると思いますが、貴党のお考えをお聞かせ下さい。
（回答）
交通基本計画を策定する過程で、鉄道の在り方について、検討していきます。
７）自転車利用の推進は、総論としては賛成されますが、現実には
自転車の走行空間の拡大は遅々として進んでいません。
片側二車線以上ある道路では必ず一車線を自転車（およびバス）の
優先車線とする、片側三車線以上ある道路では必ず一車線を自転車の
専用車線とする、といった判断が必要と思われますが、貴党の
お考えをお聞かせ下さい。
（回答）
今後検討します。
８）また自転車利用の促進のためには、自転車通勤者に対する
通勤手当の割増や、税制優遇などの政策が必要と思いますが、
貴党のお考えをお聞かせ下さい。
（回答）
今後検討します。
９）交通安全
交通事故件数・死傷者数は、目標を立てて半減また半減と、
零を目指してたゆまず努力していかなくてはならないものと考えますが、
交通事故を減らすための具体的手段として貴党はどのような政策を
お持ちかお聞かせ下さい。
（回答）
具体策については、今後検討する。
１０）事故時の映像や時速、ハンドルの動きなどを記録する
ドライブレコーダーは事故の実証的な解析に極めて有効であり、
危険な運転を抑止する効果も見込めることから、
全ての自動車に搭載を義務付けるべきであると考えますが、
貴党のお考えをお聞かせ下さい。
（回答）
今後検討する。
１１）子供の遊び場
かつて路地や空地は子供の遊び場であり、子供の心身の発育、
社会性の育成のための大切な場所でした。
それが昨今は、路地は通り抜け道路となり、空地は駐車場と化して、
子供達は駆逐されました。TVゲームを止めて外で遊ぼうにも、
その場所は見つけ難いのが現状で、近年の子供の基礎体力低下の
原因ともなっていると考えられ、戸外で遊ぶための場所を
確保することは教育政策上も重要な課題と思われます。
路地での自動車の走行を制限し、路地を子供達に返還すること、
また空地を子供の遊び場として提供した場合には
固定資産税を減免するといった施策が必要と思われますが、
貴党のお考えをお聞かせ下さい。
（回答）
民主党は、市町村に権限と財源を移譲し、地域のことは地域で
決められるようにし、地域住民のニーズに合致した施策の
実現を提唱しており、子どもの遊び場の確保についても、
自治体が対応しやすいように、地方分権をすすめるべきであると
考えます。