公明党からの回答
最終更新日：2004.07.03
「クルマ社会を問い直す会」様へ
日ごろのご活動、心から敬意を表します。
ご指定の「６月末日頃」の回答期限にて、
ご送付いただいた質問書に対する件について
以下のとおり回答させていただきます。
交通政策に関する質問書回答
文責 公明党政務調査会
伊藤 秀継
１） について
ご指摘の法案が民主党・社民党から提出され、第156国会において審査未了と
なり、その後の国会には提出されていないと承知しています。同法案に関しては、
現行の交通施策がめざす目的と合致するところも多く、法制化によってこうした
政策目的を達成することが適当かどうかも含め検討すべきと考えます。
２）について
環境政策における経済手法の効果的な措置は講ずべきであると考えます。
英国の気候変動税と排出量取引市場の形成や、デンマークにおける炭素税と補助
金等の組み合わせ等の、環境政策における経済的手法のあり方等は、わが国にとっ
ても重要な示唆に富む施策です。
３）について
自動車に依存し過ぎる社会については、国民の健康への影響、地球環境への悪影
響の観点から是正の必要があるとの認識に立ちます。この弊害に除去については
多様な施策の組み合わせによることが適切であり、是正策として問題点に応じた
具体的目標を設定することは妥当と考えます。
４）について
鉄道貨物輸送の充実は、過大な自動車依存による地球への環境負荷を削減でき
る可能性があり、そのために財政・税制上の多様な政策手法の確立は重要な課題
であると認識します。
５）について
国民の社会的・経済的な移動の実態及びグローバルな国際社会の実態からして、
一律に航空輸送から高速鉄道へ振り替えを図ることが適切かもしくは可能かどう
かについて、研究を進めると同時に、国民の意見をさらに詳しく聴取すべきと考
えます。
６）について
鉄道の在来線への支援については、少子高齢化時代の移動手段の確保の観点か
らも、財政・税制上の効果的な施策を拡充したいと考えます。
７）について
自転車優先車線及び専用車線については、歩行者の利用空間を確保しつつ、国
及び地方の交通実態に応じた確保が可能となるよう今後とも積極的に拡充に努め
ます。
８）について
自転車通勤者の通勤手当割増や税制優遇に関し、政策効果について研究をすす
める一方で、実効性ある政策手段の検討をすすめます。
９）について
高齢者が被害・加害者となる交通事故が激増しており、早急にその防止対策及
び安全対策を講じる必要があると考えます。
１０）について
その有効性については安全対策効果が期待されますが、データを事故防止にど
のように活用するかについてさらに研究を進める必要があり、あわせて設置に関
して運転者の負担が過大にならない方策についてもなお検討の余地があります。
まず事業用自動車についてこうした検討課題の実証実験を行い、政策効果を検証
すべきと考えます。
１１）について
路地の車両通行禁止措置や空地の遊び場としての確保は、安全面だけでなく子
供たちの健全育成の配慮からも必要な課題と考えます。
地域の交通実態を踏まえつつ、柔軟に確保できるよう施策を推進します。