社会民主党からの回答
最終更新日：2004.07.03
２００４年7月２日
クルマ社会を問い直す会
代表 三田直水 さま
担当 清水真哉 さま
社会民主党政策審議会
クルマ社会を問い直す会「交通政策に関する質問書」に対する回答
２０世紀の行き過ぎた「クルマ社会」は、激増する交通事故、慢性化する交通渋
滞、大気汚染・騒音等の交通公害といった社会的外部負経済をもたらすとともに、交
通弱者の移動の権利を奪ってしまいました。ここに交通分野の規制緩和が追い打ちを
かけ、憲法に保障された幸福追求権、居住・移転の自由、生存権に立脚する「移動の
権利」が画餅と化しています。２１世紀を人間優先の社会とするため、社民党は、誰
もが、いつでも、どこからでも、どこへでも、安全、安心、平等、快適に移動できる
権利としての、新しい人権「交通権」を保障することを交通政策の基本とし、そのた
めにも公共交通の充実が必要であると考えます。特に弱い立場にある人たち、高齢者
・障害者・子どもの移動の自由を保障することが必要です。
社民党は、高齢社会に対応する交通システム、限られた資源、地球環境を守る交通
が求められており、「クルマ社会」の行き過ぎを転換し、公共交通を基盤に置いた人
と地球にやさしい総合交通体系の確立を目指して参りますので、今後ともよろしくお
願い申し上げます。最後になりましたが、貴会のますますのご発展をお祈り申し上げ
ます。
１）国民の移動する権利を保障し、環境的・社会的に持続可能な交通体系の構築を求
める交通基本法が昨年、民主党と社会民主党により共同提出され廃案になりました
が、この法案に対する貴党のお考え、今後の対応をお聞かせ下さい。
［回答］
ヨーロッパの都市の多くは公共交通を街づくりの基本に据えており、公共交通の復
権は世界的な潮流といえます。規制緩和先進国といわれるイギリスでも、規制緩和後
のルール作り、新たな交通政策が現実化しはじめています。
日本においても、排ガス・騒音といった環境問題や交通事故などの負の問題、高齢
化によって免許がありながら運転できない交通弱者の発生、バリアフリー、地域活性
化などに果たす公共交通の社会的な意義は今後ますます高まってきます。二一世紀に
ふさわしい市民の足を守るには、公共交通の社会的な価値、社会的評価の向上を地域
から打ち出していく取り組みが大事です。
安全の問題、環境への負荷の低減、生活交通の維持、バリアフリーなど、交通問題
は市場原理では解決できない問題が山積しています。
民主党と社民党が共同提案した交通基本法案は、生存権と自由権の両面から移動に
関する権利を明確にすることによって、交通条件に恵まれない地域における交通施設
や移動制約者に配慮された交通施設の整備の促進、都市部における交通の混雑の緩和
など利用者の立場に立った施策を進める基礎を築くとともに、縦割り行政の弊害をな
くし、総合的・計画的な交通政策の推進、環境に十分配慮した交通政策の推進を目的
とするものです。
昨年の衆議院国土交通委員会の審議では、社民党の原議員の質問に菅野議員が答え
るという形で、従来の交通政策の問題点、地域住民の意向の反映、自治体の当時者性
の確保、縦割りの交通整備財源の一本化などが論点となりました。しかし、与党は質
疑を一切しないまま突如廃案を要求するという理不尽な対応に出ました。廃案になっ
たとはいえ、新しい交通政策の理念をうたった交通基本法案の意義はこれからますま
す輝くに違いありません。社民党は選挙政策でも、「フランスの「国内交通基本法」
にならい、「交通権憲章」運動を進め、憲法の幸福追求権、居住・移転の自由、生存
権に立脚する「移動の権利」としての交通権の保障、交通社会資本の基準、生活交通
機関の位置づけ、生活交通に対する補助、総合交通会計制度、交通運輸労働者の労働
環境の保護、安全輸送の確保などを盛り込んだ「交通基本法」を制定します」という
ことを公約としており、今後とも法案の提出・成立を求めて取り組んでいきます。
２）温暖化対策について、二酸化炭素排出量の削減が目標通りに進まず、あらためて
環境税という経済的対策の必要性がクローズアップされてきましたが、環境税導入に
対する貴党のお考え、また導入をしない場合には、その代案をお聞かせ下さい。
［回答］
地球温暖化対策を実効あるものとするためには、排出量取引や森林の吸収率算定な
どの柔軟措置（京都メカニズム）に依存するのではなく、工場の排出規制や自動車の
排ガス規制など排出源対策の強化を図るべきです。そのためには環境税（炭素税）の
導入が最も有効です。環境税とは、二酸化炭素を排出する行為に課税するものであ
り、それによって企業や消費者（マイカーの運転者等）に、二酸化炭素を排出する行
為を回避させることを目的（経済的誘導効果）としています。社民党は現行石油税と
同様、蔵出しの段階での課税を考えていますので、企業や消費者は購入時に環境税を
負担することになります。
３）イギリスでは道路交通削減法という法律が制定され、目標を立てて道路交通量の
削減を進めています。地球温暖化、道路建設による自然破壊、地方公共交通機関の衰
退、都市中心部の空洞化など、車社会の弊害としての諸問題を考慮すると、日本でも
自動車依存社会から脱却するために具体的目標を定めて努力することが必要な段階を
迎えていると考えますが、貴党のお考えをお聞かせ下さい。
［回答］
賛成です。社民党は選挙政策に、「交通需要マネジメントを推進し、自動車の都心
部乗り入れ規制や台数割当制度、ロードプライシングを導入するなど、中心市街地の
自動車の総量規制に踏み出すとともに、パーク・アンド・ライドなど自動車・自転車
と生活交通の連携を進めます。不要なマイカーの利用を抑制するため、公共交通を利
用しやすくするようにするとともに、カーシェアリングを検討します。違反駐車防止
条例の制定を推進します。」ということを公約しています。ロードプライシング（交
通渋滞や大気汚染の著しい特定地域に乗り入れる車に通行課徴金を課す制度）を実施
し、にぎわい楽しく歩ける街をつくることも提案しており、脱クルマ社会を展望して
努力して参ります。
４）モーダルシフトは、総論としては推進される事となっていますが、トラック輸送
の方が環境や安全面での負荷が大きいにもかかわらずコスト面から選択されるという
状況が続いています。鉄道貨物が経費の面でも優位に立てるよう、財政や税制上の措
置を講じるべきであると考えますが、貴党のお考えをお聞かせ下さい。
［回答］
社民党は、選挙政策でも「物流の効率化、環境対策を推進するため、幹線物流にお
ける貨物鉄道輸送や内航船舶輸送の強化、各交通機関相互のアクセス向上、共同配送
拠点の整備を進め、自動車輸送からの移転（モーダルシフト）を促進します。コンテ
ナ貨物輸送力の増強など貨物鉄道に対する支援措置を強化します」ということを主張
しており、「モーダルシフトの推進」に取り組んできました。
さて、JR貨物は経常赤字が続く一方で、老朽設備の継承によって3000億円を超える
更新投資を余儀なくされ、今後も新型機関車への更新に多額の投資が必要になるな
ど、設備投資で借入金は増大することが予想されています。貨物の経営の圧迫は、
「分割・民営化」の矛盾に行き着くと思います。要員も大きく抑制されています。貨
物会社の「新中期計画」では、収入確保に向けた具体的な施策は何ら示されておら
ず、自助努力を命題に「収入が上がらない分は経費の削減で」と、あまりに安易な人
減らしと、賃金抑制だけの収支改善が図られようとしています。
一方、国は「新物流施策大綱」で、モーダルシフト化率を2010年までに50％にする
（現在43％）としながらており、民間会社だからと渋っています。しかし、151国会
の附帯決議の中に、行政としてもJR貨物の経営動向を踏まえつつ、その改善に資する
所要の措置を講ずることとすると附帯決議が付されています。国が２１世紀における
鉄道貨物輸送の公共性を十分認識し、貨物会社が成り立つような経営構造をきちんと
国側が責任をもって果たすべきです。税財政上の支援を含め、積極的に貨物鉄道支援
に乗り出すべきではないでしょうか。
社民党は、コンテナ貨物輸送力増強支援と新幹線並行在来線貨物対策の強化、旅客
鉄道と貨物鉄道のダイヤ等の調整の円滑化などの課題に取り組んできました。引き続
き貨物輸送の復権・充実に向け全力で取り組んでいきます。
なお高速道路の無料化は、受益者負担のあり方から見て不公正であるだけでなく、
温暖化対策や騒音・大気汚染対策、公共交通の利用促進といった交通政策に逆行する
などの問題があると考えています。
５）羽田空港は再拡張により航空機の発着量が一・五倍になるとされていますが、温
暖化ガスの排出量削減が緊急の課題とされる中、とりわけ温暖化効果の高いとされる
航空量を増やすことに為政者の誰も疑念を抱かずにいることは訝しいことと言わねば
なりません。これ以上の空港整備は中止し、高速鉄道を整備し、環境への負荷の大き
い航空輸送から鉄道への乗換えを進めることが必要と思いますが、貴党のお考えをお
聞かせ下さい。
［回答］
方向性としては賛成です。たしかに国土の均衡ある発展と環境重視に合致した大量
高速輸送網整備の観点からは、飛行機より新幹線に優位性があります。しかし、どう
いう交通モードを選択・重視していくのかについては、新幹線をはじめとする鉄道、
高速道路、空港、港湾について、それぞれの財源の重点的・効率的使用や総合交通体
系確立の観点から、考えていくことが必要ではないでしょうか。
なお１５９通常国会で、「東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関す
る特別措置法案」が審議され、成立しまいましたが、社民党は反対しました。それ
は、①羽田の国際化の進展によって、「成田は国際、羽田は国内」としてきたこれま
での航空行政の原則の崩壊につながり、千葉県財政や経済にも大きな影響を及ぼしか
ねないこと、②成田空港建設には、千葉県民が多大な犠牲を払ったという、歴史的な
事情があること、③羽田空港の４本目の滑走路（２００９年完成予定）に伴う国交省
の飛行ルート案については、ルートの大部分が千葉県側に集中していることから、騒
音や電波障害などの問題の首都圏の共有化にも反し、千葉県側に大きな負担が押しつ
けられること。とくに重量級の国際線航空機によって、さらに騒音が増大・拡大する
ことは論を待たないこと、④羽田で国際便が運行されれば、有事等における米軍によ
る成田の軍事利用を容易にしかねないこと、⑤東京湾の船舶の安全上の問題や東京湾
の環境問題、漁民の被害が生じることなどの理由からでした。
６）鉄道整備は新幹線や地下鉄の新規建設に偏り、地方鉄道や路面電車は独立採算を
求められるばかりで最低限の安全性の確保さえ難しい状況に追い込まれています。在
来線への再投資を進める財政上の枠組みが必要であると思いますが、貴党のお考えを
お聞かせ下さい。
［回答］
賛成です。地方鉄道は、定時性、安全性、大量輸送の優位性から、通勤・通学者及
び交通弱者の足として地域にとって不可欠な交通手段であり、さらに、地球環境問
題、地域の社会経済活動やまちづくりの観点からも重要な役割を担っており、欠くこ
とのできない社会基盤です。しかし、地方鉄道の現状は、道路整備及びモータリゼー
ションの進展によって収支採算性は極めて厳しいことに加え、交通運輸分野における
需給調整規制の廃止などで市場原理にさらされ、路線の廃止や縮小問題が相次いでい
ます。国鉄の特定地方交通線から転換した第３セクターも、開業後１０年以上が経過
しましたが、累積欠損が続いています。また、列車衝突事故の発生など経営や安全管
理に関係する事例も発生しています。こうした状況の中、鉄道事業者は、沿線自治体
からの各種助成を受けながら、経営の合理化に努め、収支改善と運行維持のために懸
命に努力しているにもかかわらず 毎年多額の赤字欠損を計上しているのが実状で
す。
地方鉄道は地域住民の足であり、沿線の地域としての連続性を培ってきた重要な社
会資本として地域の発展に寄与し、地域性の創出を助けてきた地域の資産とみること
ができます。社民党は、「公共近距離輸送は生存配慮にかかわるので維持せよ」とい
うドイツの「地域における公共近距離旅客輸送に関する法律」にならい、「公共交通
の根幹をなす鉄道を守る」立場に国・自治体の交通政策を転換させるべきだと考えて
います。具体的には、地域住民の生活路線であり、鉄道ネットワークをなす地方鉄道
に対する補助制度を抜本的に見直すとともに、基盤保有と運行を分離する「上下分
離」方式の活用を検討します。
最近では茨城県の日立電鉄の廃線問題が浮上し、社民党は国会議員調査団の派遣
や、自治体要請、署名運動などに取り組んでいます。また、「①地方鉄道事業者の経
営安定を図るため、経常損失補助の復活など地方鉄道事業者に対する支援措置の充実
を検討すること。②地方鉄道の安全性向上のため、安全対策の補助金を充実するこ
と。③第３セクター鉄道会社を構成する自治体または同会社へ助成する自治体に対す
る財政支援措置を拡充すること。④鉄道施設についても道路や橋と同じ地域の基礎的
社会インフラと見なし、線路の整備・維持管理を公共で行う仕組みを確立し、そのた
めの財政支援制度を創設すること。⑤地方鉄道に対する「需給調整規制廃止」の見直
しを検討すること」という趣旨の「地方鉄道の維持・確保に関する意見書」の自治体
議会採択運動にも取り組んでいます。
地域における公共交通の整備は、地域振興や雇用、市街地活性に効果があり、鉄道
を地域住民の共同の社会資本と位置づけ、駅を拠点とした街づくり、アクセスや利便
性の向上、駅周辺整備の推進や「ルーラルレイルウェイツーリズム」など、鉄道を核
とした地域振興を進めていきます。
７）自転車利用の推進は、総論としては賛成されますが、現実には自転車の走行空間
の拡大は遅々として進んでいません。
片側二車線以上ある道路では必ず一車線を自転車（およびバス）の優先車線とする、
片側三車線以上ある道路では必ず一車線を自転車の専用車線とする、といった判断が
必要と思われますが、貴党のお考えをお聞かせ下さい。
［回答］
賛成です。自転車が車道から追い払われ、歩道で歩行者を追い払っているのが現状
ではないでしょうか。クリーンな乗り物である自転車の活用を進めていくためにも、
非常に遅れている自転車道や自転車通行帯、自転車駐輪場の整備を推進するととも
に、サイクル・アンド・バスライドや生活に密着した循環型自転車活用制度（レンタ
サイクル）を広げていきたいと考えています。
８）また自転車利用の促進のためには、自転車通勤者に対する通勤手当の割増や、税
制優遇などの政策が必要と思いますが、貴党のお考えをお聞かせ下さい。
［回答］
自転車よりもエコロジカルな徒歩通勤者との公平性をどう確保するのかもあります
が、一つのアイデアとして研究していきます。
９）交通安全
交通事故件数・死傷者数は、目標を立てて半減また半減と、零を目指してたゆまず努
力していかなくてはならないものと考えますが、交通事故を減らすための具体的手段
として貴党はどのような政策をお持ちかお聞かせ下さい。
［回答］
クルマ社会の進展は、急激な交通事故の増加を招き、死傷者の激増をもたらしまし
た。まず歩行者と車が同じ道を通行することが事故の大きな要因の一つですから、歩
車道の完全分離を推進するとともに通行区分の明確化を徹底し、またスクールゾーン
の増設やコミュニティ道路の充実を図っていきます。交差点における歩行者優先の原
則を徹底するとともに、「人にやさしい」視点で歩行者安全策を追求します。踏切の
歩道設置や、踏切への点字ブロック設置を進めるなど、人にやさしい踏切にします。
自転車事故や歩行者への傷害事故を防止するため、非常に遅れている自転車道の整備
や自転車通行帯の充実を推進していきます。車対車の事故防止のためには、道路標識
や信号機の改善を図ります。また、交通安全教育のいっそうの推進や、自動車教習の
強化など運転者対策も充実させます。交通事故被害者のケアを充実するとともに、事
故調書の早期開示を検討します。各省庁の連携を強化するとともに、自治体が独自に
交通実態にあった交通安全行政を展開できるようになることを追求します。また、ト
ラック装飾板やカンガルー・バーの禁止など、歩行者の安全面から車両構造の基準を
見直します。後ろからきた車のサイドミラーによる歩行者の事故も増えており、サイ
ドミラーのあり方についても見直しすべきだと考えます。
１０）事故時の映像や時速、ハンドルの動きなどを記録するドライブレコーダーは事
故の実証的な解析に極めて有効であり、危険な運転を抑止する効果も見込めることか
ら、全ての自動車に搭載を義務付けるべきであると考えますが、貴党のお考えをお聞
かせ下さい。
［回答］
賛成です。有効性が高いと思います。交通事故の捜査を巡っては、信号の色や飛び
出しの状況などが問題となるケースも多く、事故前後の状況を映像として残す車載カ
メラやドライブレコーダーは、交通法規を守る運転者を法的に保護するほか、事故抑
止にも効果があると評価できます。巻き尺と当事者の言い分に頼らざるを得ない現状
では事実解明が難しいことから、ドライブレコーダーの導入は、交通事故捜査の点か
らも有効です。同時に被害者が求める情報の開示にもつながる効果もあります。ま
た、運転手の側からも、きちんと安全運転していたとしても万一事故を起こしたとき
に、不当な加害者扱いされないようにできるほか、記録されることを意識すること
で、事故防止にもつながるという効果があります。社民党としてもドライブレコー
ダーの開発・普及の促進とあわせて義務付けを求めていきます。
１１）子供の遊び場
かつて路地や空地は子供の遊び場であり、子供の心身の発育、社会性の育成のための
大切な場所でした。それが昨今は、路地は通り抜け道路となり、空地は駐車場と化し
て、子供達は駆逐されました。TVゲームを止めて外で遊ぼうにも、その場所は見つけ
難いのが現状で、近年の子供の基礎体力低下の原因ともなっていると考えられ、戸外
で遊ぶための場所を確保することは教育政策上も重要な課題と思われます。路地での
自動車の走行を制限し、路地を子供達に返還すること、また空地を子供の遊び場とし
て提供した場合には固定資産税を減免するといった施策が必要と思われますが、貴党
のお考えをお聞かせ下さい。
［回答］
賛成です。都市緑地や里山に対する固定資産税の減免制度を求めてきましたが、少
子化の時代において子どもたちのための施策はますます重要であり、子どもの遊び場
としての提供も税制上の優遇をすべきです。かつて存在した「はらっぱ」のような子
どもたちのフリーな空間をつくることや、小中学校の通学路の緑道化・車乗り入れ禁
止も進めていきます。
<連絡先>
〒100-8981千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館地下２階
社会民主党 政策審議会
事務局長 横 田 昌 三